借金した夫とは離婚するべき?ブログを読んで考えてみた

夫に借金があるということを知ったら、とても不安になるし許せないと思ってしまいますよね。

「これからの生活、どうしよう」いう悩みは深刻だと思います。

ここでは、債務整理の有識者という視点から、夫の借金に関するブログを見て考えたことをまとめていきます。

借金したうえに裏切る夫とは離婚するべき

「夫が借金をしてつらい」という心情をつづった切実なブログをいくつか見ましたが、夫の借金で苦しみ続けている妻に共通しているのは、夫が借金をしているだけでなく女性に対して非協力的だということです。

借金をしたからといって、必ず夫と別れるべきだとは思いません。

ですが、妻が夫の借金という事実を受け止めてなんとか完済しようとしている反面、夫は節約に協力せず、浪費を繰り返しているという例があるのも事実です。

そのようなふるまいをする夫のことを信用しきれなくなり、「なんで、こんなに、裏切るの?もうやだ」と本音をもらしていた妻もいました。

このような場合、妻の努力で借金を完済しようとしても、望ましい結果にはなりません。

夫は「借金をしても妻がなんとかしてくれる」と安易に考え、また借金を繰り返すからです。

法律的に言って、保証人になっていない限り、夫の借金を妻が返済する義務はありません

問題となっている借金はほとんどが銀行カードローンやクレジットカード、消費者金融のキャッシングといった保証人不要の借金ですので、離婚した後に借金の返済を要求されることは一切ありません。

ですので、勇気をもって離婚に踏み切ることが、ブログを書いている妻自身にとって最も良い選択なのではないかと考えます。

借金をする夫と離婚できない場合

子どもがいる、お金がないなどの理由で夫と離婚できない場合は、夫に債務整理をするよう勧めましょう。

そのうえで、妻は仕事を始めるなど経済的に自立し、将来的には夫と離婚することを念頭に置いて生活すべきだと考えます。

仕事を始めて収入が得られるようになったら、その収入は絶対に夫へ渡さないようにしましょう。

万一、それで夫が生活費を入れてくれなくなった場合、正式な離婚の理由となりますので、覚えておいてください。

まとめ

夫の借金についてのブログを読んだ限りでは、妻が返済のために必死になっているにもかかわらず、夫がまったく協力しない、むしろ浪費を続けている、といった部分が目立つように思われました。

夫の借金を妻が返さなければならないという義務はありません。

借金完済に向けての努力が見られない不誠実な夫とはいつか離婚できるよう、経済的に自立して自分の幸せをつかんでほしいと切に願います。

借金のことは親に相談するべき?知っていると心強い債務整理の話

若い人だと特にそうですが、借金をして返しきれなくなってしまった場合、親に相談するべきかどうかは悩んでしまうのではないでしょうか。

親に相談するにしてもしないにしても、借金問題を解決するための心強い手段である「債務整理」については知っておくと役に立ちます。

借金のことを親に相談するか決める前に

借金のことを親に相談するか決める前に、「債務整理」について知ってください。

債務整理とは法律で認められている正式な借金減額の方法で、任意整理・個人再生・自己破産という3種類の手続きがあります。

任意整理では利息・遅延損害金のカットと返済期間の延長(60回払い程度)、個人再生では元本の大幅な減額(5分の1程度)、自己破産では借金の返済義務自体の免除というメリットを受けることができ、いずれも弁護士や司法書士に依頼すれば難しい知識がなくても手続きできます。

借金のことを親に相談しない場合は自力で債務整理をする必要がありますし、親に相談する場合でも債務整理の力を借りて問題を解決したほうが親にとってもあなたにとっても良い結果となるでしょう。

借金のことを親に相談する場合

借金のことを親に話す場合でも、債務整理という解決方法があるということは説明できるようにしておきましょう。

経済的な事情が厳しいという人は、しばらく実家に帰らせてもらうなどの選択肢もあると思います。

そういったお願いをする場合でも、債務整理を利用して借金をきちんと片付け、生活を立て直すつもりだという決意を伝えられれば、親も安心するはずです。

借金のことを親に相談しない場合

親があなたと同居している場合、個人再生や自己破産では親の収入がわかる書類が必要となるため、親バレする可能性が極めて高くなります。

任意整理であれば親の収入がわかる書類は必要でないため、親が同居していてもバレずに借金を片付けられる可能性が高いです。

なお、未成年の人は債務整理をするために親の承認が必要となるため、親に黙って債務整理をすることはできません。

まとめ

借金が返せなくなってしまったら、親に相談するか決める前に、債務整理についての知識を得ましょう。

債務整理は国が認めている正式な借金減額の手段で、弁護士や司法書士に依頼して行うことができます。

親に相談する場合、債務整理で借金をきちんと片付けて生活を再建するという決意を伝えましょう。

親に相談しない場合は、任意整理であれば一切親にバレずに借金を片付けられる可能性が高いです。

なお、未成年の人は債務整理に親の承認が必要ですので、親バレせずに債務整理はできません。

借金は肩代わりしなくていい!返済の義務と債務整理の話

親や子どもなどの家族が借金で苦しんでいたら、肩代わりしたいと思うかもしれません。

また、借金を抱えている人に「肩代わりしてほしい」と言われて戸惑っている人もいるかもしれません。

しかし、肩代わりは義務ではありませんし、最善の方法ではありません。

借金の肩代わりよりも、借金減額の正式な手続きである債務整理を提案したほうが、相手にとってもあなたにとっても良いはずです。

保証人でない限り借金を肩代わりする義務はない

借金の契約は本人とお金を借りた相手、保証人がいる場合は保証人の間だけのものであり、第三者が借金を肩代わりしなければならないという義務は一切ありません

親や子どもに対しては扶養義務があるため、借金も肩代わりしなければならないと考えてしまう人は多いですが、扶養義務に借金の返済義務は含まれていません

また、第三者への借金の督促は貸金業法という法律によって禁止されているため、家族がお金を借りた会社からあなたへ督促が来ることはありませんし、来たとしたら違法です。

借金の肩代わりよりも債務整理を提案しよう

とはいえ、家族が重い借金を負っていたら、放置するわけにもいかないと思います。

その場合は、債務整理を提案するのがよいでしょう。

債務整理とは法律で認められている借金減額の正式な手続きであり、任意整理・個人再生・自己破産3種類があります。

任意整理では、利息や遅延損害金を0円にしたうえで、返済期間を60回程度に延長してもらえます。

個人再生では、借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年で返済していきます。

自己破産では、財産を処分する代わりに借金そのものをなくしてもらえます。

いずれも弁護士や司法書士に依頼すれば簡単に行うことができます。

借金に苦しむ家族を助けたいと思った場合は、肩代わりを提案するよりも債務整理について教えてあげたほうが、お互いにとって良い結果となるでしょう。

まとめ

借金の返済義務は本人と保証人にしかなく、それ以外の人は家族であっても返済義務を負っていません。

親や子どもの扶養義務に借金の返済義務は含まれていませんし、第三者への借金の取り立ては禁止されています。

借金の肩代わりを自発的にすることは可能ですが、それよりも債務整理について教えてあげたほうが、あなたにとっても家族にとっても負担が少なくて済みます。

債務整理は弁護士や司法書士に依頼すれば簡単にできますので、まずは一緒に法律事務所を探すところから始めてみてはいかがでしょうか。

借金のルール「総量規制」とは?対象外の借金も解説

借金をするときに、「総量規制があるのでこれ以上は貸付できません」と言われたことはありませんか?

総量規制とは、年収の3分の1を超える金額は借金できないというルールです。

ただし、総量規制の対象にならない借金もあります。

総量規制とは「年収の3分の1を超える金額は借金できない」というルール

総量規制とは2010年までに導入された制度で、年収の3分の1を超える金額は借金できないというルールのことをいいます。

総量規制は1つの会社だけでなくすべての会社からの借金の合計額で考えられるため、例えば年収300万円の人がアプラスから40万円、アコムから60万円を借りている場合、他の会社から借金をすることはできません。

総量規制の対象外になる借金とは?

総量規制の対象外になる借金としては、銀行からの借金、住宅ローン・自動車ローン・医療ローンなどの低金利ローン、おまとめローンなどがあります。

銀行からの借金にはカードローンも含まれるため、三菱東京銀行のバンクイックや東京スター銀行のスターカードローンといった、カードで手軽にできる借金も総量規制の対象外となっています。

また、クレジットカードはキャッシング枠のみが総量規制の対象であり、ショッピング枠は対象外となっています。

総量規制で借金できない人は

総量規制に当てはまる人で、「これ以上借金ができないと生活できない」と感じている場合は、債務整理を検討することをおすすめします。

債務整理とは国が正式に認めている借金減額の手続きで、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

任意整理は利息の全額カットと返済期間の延長(60回払い程度)、個人再生は元本の大幅な減額と返済期間の延長(35年)、個人再生は借金の返済義務自体の免除といったメリットが受けられます。

いずれも弁護士や司法書士に依頼すれば簡単に行えますので、借金で生活が苦しい場合は法律事務所に相談してみてください。

★まとめ

総量規制とは、年収の3分の1を超える金額は借金できないというルールです。

総量規制は1社ごとではなくすべての会社からの借金の合計額で考えられますが、銀行からの借金や低金利ローン、おまとめローン、クレジットカードのショッピング枠といった借金は対象外となっています。

なお、総量規制で借金ができず生活が苦しいという場合は、借金減額の正式な手続きである債務整理を検討することも必要です。

おまとめローンで借金を一本化するメリットとデメリットを解説

借金を完済するための方法には債務整理とおまとめローンの2つがありますが、債務整理が借金を減額するための正式な手続きであることに対して、おまとめローンは民間の会社が提供している金融商品だという違いがあります。

借金完済の手段としておまとめローンを考えている人は、この記事で紹介するメリットやデメリットをぜひ頭に入れておいてください。

おまとめローンで借金を一本化するメリット

おまとめローンとは銀行や消費者金融などが提供している金融商品の一つで、今ある借金をすべて返済できるだけのお金を借りて借金を返済し、その後はおまとめローンの提供元である会社にのみ返済を行っていくという形になります。

たくさんの会社からお金を借りていると返済日がバラバラになってしまうため、返済を忘れて遅延損害金が発生してしまうというパターンも多いですが、おまとめローンでは返済先が1社になるため、返済忘れを防げます

また、おまとめローンの金利は一般的な借金の金利より安いことが多いため、それまでより利息の金額を小さく抑えられる可能性があります。

さらに、おまとめローンはあくまでもローンであるため、ブラックリストに載ってクレジットカードが使えなくなるといったデメリットもありません

おまとめローンで借金を一本化するデメリット

おまとめローンで借金を一本化するときに最も気を付けたいのが、返済期間が延びることで返済総額がおまとめローン利用前より高くなることがあるという点です。

おまとめローンで借金をまとめる際、返済期間は5年以上の長期に設定できることも多いです。

例えば、アイフルから40万円、プロミスから40万円、エポスカードから20万円の総額100万円を金利18%で借金した場合、一般的な返済総額は120万円程度です。

この借金を金利14%のおまとめローンでまとめ、返済期間を5年に設定した場合、毎月の返済額は約23000円まで抑えられますが、返済総額は約140万円と、まとめなかった場合より約20万円高くなります。

また、おまとめローンは審査が厳しいので、あらかじめ条件をよく確認したほうがよいでしょう。

まとめ

おまとめローンを利用して借金を一本化すると、返済先が1社になるので返済忘れを防げたり、金利が低くなったりするというメリットがあります。

また、おまとめローンならブラックリストに載ってデメリットを受けることもありません。

一方、おまとめローンを利用する際に返済期間を長くしすぎると、返済総額が借金をまとめる前より高くなってしまうことがあります。

また、おまとめローンは審査が厳しいという点もデメリットであるといえます。

ヤミ金から借金してはいけない理由と2つの対処法

ヤミ金は無登録の違法業者で、総量規制やブラックリストのために一般的な会社からはお金を借りられない人などを狙ってお金を貸しつけようとします。

ここでは、ヤミ金から借金してはいけない理由や、もしヤミ金から借金してしまった場合はどんな対処法をとればいいのかを説明していきます。

ヤミ金から借金してはいけない理由

お金を貸す事業を行う会社は国や都道府県に登録しなければならないと法律で決められていますが、登録を行わずに無許可でお金を貸す業者をヤミ金といいます。

お金を貸す行為については法律で細かくルールが決められているのですが、ヤミ金は法律で決められたルールを守らず、法外な高金利で貸付をしたり、お金を借りた人やその周りの人に違法な取り立てを行ったりします。

お金を貸しつけるときは優しそうに見えても、取り立てでは一日中電話がかかってくる、自宅の前に居座られるなど違法な嫌がらせをされますので、絶対にお金は借りないでください。

ヤミ金から借金してしまったときの対処法

ヤミ金で借金をしてしまった場合、返済する義務はありませんのでお金は支払わないでください。

ヤミ金への対処法としては、警察に相談する方法と弁護士に対応を依頼する方法の2種類があります。

警察に相談する場合、最寄りの警察署の「生活経済課」に相談することになります。

その際、以下のような情報をメモに書き出して持っていきましょう。

・ヤミ金融の名前

・ヤミ金融の電話番号

・振込先の口座番号

・お金を借りた日付

・借りた金額

また、振込明細書やヤミ金融からの着信履歴がある携帯電話など、証拠となりそうなものはできるだけ持参してください。

ただし、暴力や恐喝など明らかに犯罪である行為がなければ、警察も動けない可能性はあります。

警察以外の相談先としては、ヤミ金被害を専門としている弁護士の法律事務所があります。

依頼を受けると、弁護士はヤミ金に「受任通知」を送ったり、電話をかけて取り立てをやめるよう説得したりしてくれます。

また、警察への情報提供や証拠の収集、口座の凍結に向けた手続きなど、ヤミ金をけん制する方向で動いてもらえます。

なお、依頼費用の相場はヤミ金1社につき5万円程度です。

まとめ

ヤミ金は無登録でお金を貸す違法な業者で、お金を借りてしまうと法外な金利や違法な取り立てに悩まされることになるので、ヤミ金からは絶対に借金しないでください。

万一、ヤミ金の被害に遭ってしまった場合は、警察や弁護士事務所に相談しましょう。

任意整理のデメリットはブラックリストに載ることだけ

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼して会社側と交渉してもらい、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の調整(60回払い程度)といった条件で和解することを目的とした債務整理です。

借金返済の負担を軽くすることができる一方で、任意整理には「ブラックリスト」に載るというデメリットがありますが、いくつか対策を取ることでデメリットの影響を小さく抑えることが可能です。

任意整理のデメリットはブラックリストに載ること

任意整理をすると、任意整理の情報が「信用情報機関」という機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。

また、加盟している他の会社もその情報を見ることができるようになるため、どこの会社でも信用が必要な取引に制限がかかるようになります。

任意整理でブラックリストに載ると受けるデメリット

ブラックリストの制限を受けている間は、持っていたクレジットカードが使えなくなるだけでなく、新しくクレジットカードを作ろうとしても審査に落ちることがほとんどです。

また、ブラックリストに載っている間は、ローンやキャッシングなどでの借金ができません。

さらに、スマホや携帯電話などを分割払いで購入することもできません。

この他にも、他人の借金の保証人になれない、賃貸契約で信販系の保証会社を利用しづらくなる、といったデメリットがあります。

しかし、任意整理の場合だと5年ほどが経過すれば信用情報機関から任意整理の情報が登録解除され、ブラックリストによる制限もなくなります。

ブラックリストが解除された後は、上記のような信用が必要な取引も以前と同様にできるようになりますので、安心してください。

任意整理のデメリットには対策ができる

クレジットカードが使えなくなるとインターネット上での支払いができなくなるなど不便なことが多いですが、デビットカードやプリペイドカードを作ればクレジットカードの代わりとして使うことができます。

デビットカードは支払いをすると即時で代金が口座から引き落とされるカードで、プリペイドカードはSUICAのようにあらかじめお金をチャージしておくとその金額の範囲内で支払いができるカードです。

また、ブラックリストに載っても家族の信用には何の影響もないため、ブラックリスト中でも家族の名義でローンを組んでもらうことは可能です。

まとめ

任意整理をするなら、ブラックリストによる制限は避けられないデメリットです。クレジットカードが使えない、分割払いでモノが買えないなど、一見すると不便なデメリットばかりに見えるかもしれません。

しかし、クレジットカードの代わりにデビットカードやプリペイドカードを使う、ローンを組む必要があるときは家族の名義で組んでもらうなど、ちょっとした工夫をすれば任意整理のデメリットはかなり軽減できます。

クレジットカードの任意整理で知っておきたい2つのポイント

公共料金の支払いからネットでの買い物まで様々な使い方ができるクレジットカードですが、使い過ぎて支払いができなくなったときは任意整理することが可能です。

クレジットカードを任意整理するときは、「ショッピング枠もキャッシング枠も任意整理できること」と「任意整理するとクレジットカードが使えなくなること」の2つのポイントを知っておくとよいでしょう。

クレジットカードは任意整理できる

クレジットカードには買い物や支払いに利用できるショッピング枠と、直接お金を借りることができるキャッシング枠がありますが、どちらも任意整理することが可能です。

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼してカード会社と交渉してもらい、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長を実現する債務整理です。

例えば、三井住友VISAカードのショッピング枠50万円とキャッシング枠30万円の計80万円の支払いがある場合、利息を含めた支払総額は96万円程度、毎月の返済額は4万円程度となるケースが一般的です。

任意整理を行うと、利息の約16万円は0円になり、元本の80万円のみを60回程度で返済することになります。毎月の返済額も約1万3000に抑えられます。

任意整理するとクレジットカードが使えなくなる

任意整理をすると、カード会社などお金を貸す事業を行っている会社が加盟している「信用情報機関」という機関に任意整理の情報が登録されます。

この状態が「ブラックリスト」と呼ばれるもので、ブラックリスト中はクレジットカードの利用・作成ができないことに加えて、ローンやキャッシングの利用、スマホなどを分割払いで購入することなどができなくなります。

また、信用情報機関の情報は加盟している他の会社も見ることができるため、任意整理したカード会社だけでなく、どこの会社でもブラックリストの制限を受けることになります。

電気代・ガス代などの公共料金や、スマホ・インターネットなどの月額料金をクレジットカードで支払っている場合、任意整理でクレジットカードが利用停止になると支払いが滞ってしまいますので、あらかじめ口座引き落としやコンビニ払いに変更しておきましょう。

また、支払いをすると即座に代金が引き落とされるデビットカードや、あらかじめチャージしておいた金額の範囲内で支払いができるプリペイドカードを作っておくと、クレジットカードの代わりになります。

まとめ

クレジットカードはショッピング枠とキャッシング枠のどちらも任意整理することができますが、任意整理を行うと5年間ブラックリストに載り、持っていたクレジットカードが使えなくなったり、新規でクレジットカードを作れなくなったりします。

ブラックリストでクレジットカードが使えなくなっても、デビットカードやプリペイドカードを使うことで不便さをかなり軽減できます。

任意整理の流れで重要な3つのポイントを解説

「任意整理を検討しているけれど、手続きの流れがわからない」という人は少なくありません。

実は、任意整理の流れの中で本人が把握しておくべきポイントは、事前相談・委任契約・返済開始の3つしかありません。他のことは弁護士や司法書士に任せておいて大丈夫です。

ここでは、任意整理の流れを全体的に見たうえで、本人が知っておきたい3つのポイントについて特に詳しく説明していきます。

任意整理の全体的な流れ

任意整理をする前に、まず弁護士や司法書士と事前相談を行い、本人に最適な債務整理はどれかを検討していきます。任意整理が最適だという結果になったら、正式に任意整理を依頼する委任契約を結びます。

委任契約後すぐに、弁護士や司法書士から会社側へ「受任通知」が送られ、会社側からの督促が一時的にストップします。

また、弁護士や司法書士が会社側へ取引履歴の開示請求を行い、その情報を踏まえて、正確な借金額や利息の金額を確認するための「引き直し計算」をします。

その後、会社側との交渉が始まります。利息のカットや返済期間の調整といった条件で合意できたら、和解契約書を結んで交渉成立となります。

交渉が終了したら、1カ月後くらいから返済がスタートします。

任意整理の流れの中で知っておきたい3つのポイントを解説

任意整理の流れの中で本人が知っておくべきポイントは、事前相談・委任契約・返済開始の3つです。

事前相談では、どこからどのくらいの金額を借金しているのか、滞納はあるか、収入はどのくらいかなどの事情を説明できるようにしておきましょう。

任意整理が最適だということになったら、弁護士や司法書士と委任契約を結びます。このとき、身分証明書、印鑑、通帳、給与明細といった持ち物が必要になります。

また、お金を借りたときの契約書や取引明細、キャッシングやカードローンのカード、クレジットカードなどは、借金に関する資料となりますので、まとめて持っていきましょう。無くしてしまった場合でも、どこの会社から借金をしていたかがわかれば任意整理は可能です。

受任通知の送付から会社側との交渉・和解までは弁護士にお任せで大丈夫です。依頼する会社の数にもよりますが、任意整理は3~6カ月程度で終わることが多いです。和解契約を結んでから約1カ月後に返済が始まります。

まとめ

任意整理の流れでは、まず事前相談をして委任契約を結びます。あらかじめ持ち物を用意しておけば、相談をした当日に委任契約を結ぶことができます。

その後は受任通知が送られることで会社側とのやり取りが始まり、取引履歴の開示請求、引き直し計算、会社側との交渉、和解契約の締結といったことが行われますが、これらは弁護士や司法書士に任せておけば大丈夫です。和解契約から約1カ月後に返済が始まるので、準備しておきましょう。

任意整理と個人再生で迷ったときに読む4つのポイント

任意整理と個人再生は、どちらも借金が返済できないときに取ることができる「債務整理」の手続きです。

同じ債務整理でも、任意整理と個人再生では借金減額の効果、家族に内緒にしやすいか、保証人があるとどうなるか、家や車などの財産があるとどうなるかといった違いがあります。

借金減額の効果は任意整理より個人再生のほうが上

任意整理では利息を全額カットしてもらえますが、個人再生では元本を5分の1程度に減額してもらえるので、借金減額の効果としては任意整理より個人再生のほうが高いです。

300万円の借金があった場合、一般的な例だと利息を含めた返済総額は約457万円、毎月の返済額は約7万6000円程度となります。

任意整理をすると、利息の約157万円は0円になります。元本の300万円を60回払いで返済する場合、毎月の返済額は5万円まで抑えられます。

一方、個人再生なら元本が300万円の場合、特に財産がなければ返済額は100万円です。これを3~5年で返済するのですが、毎月の返済額は3年(36回払い)なら約2万8000円、5年(60回払い)なら約1万7000円になります。

同居の家族に内緒にしやすいのは個人再生より任意整理

個人再生では同居の家族の収入が分かる書類を提出しなければならず、そこから家族に債務整理や借金のことがバレやすいです。

しかし、任意整理はそうした書類を提出する義務はないので、家族に内緒でやりやすい債務整理だといえます。

保証人に迷惑をかけたくなければ個人再生より任意整理

保証人付きの借金がある人が個人再生を行うと、借金の残高が保証人に一括で請求されることになります。

しかし、任意整理なら保証人付きの借金を整理の対象から外すことで、保証人に迷惑をかけずに他の借金を整理することが可能です。

持っている財産によっては個人再生より任意整理のほうがいい

個人再生では、持っている財産をお金に替えた時の金額以上の金額を返済しなければなりません。例えば、300万円の借金がある場合、財産が何もなければ返済額は100万円まで減らしてもらえますが、1000万円の土地を持っている人は借金が減額されないので、個人再生をする意味がないということになります。

しかし、任意整理なら財産をいくら持っていても特に関係はありません。利息のカットと返済期間の調整で毎月の負担を減らせるという点に変わりはないのです。

まとめ

借金減額の効果としては、任意整理が利息のカットのみであるのに比べて、個人再生では元本を5分の1程度まで減額してもらえるので、個人再生のほうが上です。

しかし、任意整理には「同居の家族に内緒でできる」「保証人に迷惑がかからない」「財産がいくらあっても関係ない」という3つのメリットがあります。

3つのメリットに当てはまる人は任意整理、当てはまらない人は個人再生を選ぶのが適切であることが多いです。